横須賀で、投資用不動産・賃貸・売買物件・売却・処分のご相談は、テンマヤエステートへお任せください。米軍住宅用賃貸、ベース契約の実績も豊富です。

STEP1 売却相談

お客様個別の事情を考慮し、お客様の秘密を厳守し、売却のご相談をお受けいたします。またその際かかる諸費用や税金等の概算をご説明させていただきます。お気軽にご相談下さい。

STEP2 調査・査定

横須賀市エリアの不動産相場に精通した当社が、お客様ご所有の不動産を査定いたします。物件の種類・面積・立地・間取り・築年数といった情報を伺い、『公示価格』『路線価』『周辺の取引事例』を参考に売却価格の相場を算出いたします。
また、その際権利証や建築確認書等をお持ちのお客様はあわせてお持ちいただければ、より正確な査定が可能です。建物がある場合は現地で内観させていただき、建物の状況を確認させていただき、査定をいたします。

STEP3 媒介契約

売却の意思が固まりましたら、当社と媒介契約を締結していただきます。媒介契約には『専属専任媒介契約』『専任媒介契約』『一般媒介契約』の三種類があります。

■専属専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。

■専任媒介契約
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

■一般媒介契約
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

専任媒介（専属専任含む）のメリット・デメリット
◎窓口が一社なので情報整理が容易。
◎仲介業者側にとっても自社だけへの依頼なので、広告費等を多く使った積極的な販売活動が行いやすい。
▲一社にしか依頼できないため、依頼した仲介業者への依存度が高くなり、依頼した業の腕次第となる。
▲競争が無い。

一般媒介のメリット・デメリット
◎複数の仲介業者へ依頼できるので、購入者側の窓口も広がる。
◎一般媒介を受けた仲介業者間での競争心理が働く。
▲一般媒介を受けている競合他社で成約となる可能性があるため、あまり販売活動にコストが掛けられない。現地看板や広告等で周知をしてもらえず、逆に買主への情報が届かない場合がある。

当社では断然専任媒介（専属専任含む）をオススメしております。
最近ではインターネットの普及により、売却のシステムが構築され、売主様から売却依頼を受けた一社が物件情報を登録してしまえば、その物件の情報を必要とする日本全国の不動産業者に一瞬にして物件情報が届いてしまいます。また、不動産購入希望のお客様が、どこの不動産会社に入ったとしても、そのお客様が希望する条件に当てはまっていれば、PCで検索することにより、お客様の手元に物件情報が簡単に届くシステムができあがっています。また、その他にも、お客様自身で物件検索ができる様々な不動産ポータルサイトが普及し、売却の依頼を受けた不動産業者が物件情報をお客様に発信する手段は多岐にわたります。この様な現状を鑑み、弊社のお客様には一般媒介ではなく、専任媒介をおすすめしております。

STEP4 購入者探し

当社に媒介をご依頼頂いた場合、売主様とご相談の上、以下の売却活動をいたします。
・当社顧客への紹介
・店頭掲示、及び紹介
・現地看板の設置
・自社サイトへの掲載
・大手不動産提携サイトへの掲載
・大手不動産情報誌への掲載
・他業者への情報
・物件周辺へのポスティング

STEP5 不動産売買契約

購入希望者が見つかり、条件面での合意に至れば、売主・買主間で売買契約を締結致します。当社立会いの下、ご署名ご捺印いただき、手付金の授受（売買代金の一割程度）、引渡しまでのスケジュール確認等を行います。尚、この時点から契約書記載の内容に基づき、権利や義務を履行することになり、違反した場合は違約金等が発生する場合もありますので、ご不明な点がありましたら、お気軽にお尋ね下さい。

STEP6 残代金の受領・物件の引渡し

残代金の受領・物件の引き渡しは、通常買主が指定する金融機関で行い、売主、買主、営業担当者他、司法書士が同席して登記に必要な書類を確認します。続いて、買主が借入をする場合は、金融機関が融資を実行して残金を振込み、これと同時に固定資産税やマンションの管理費の精算、仲介手数料、登記費用、その他諸費用の支払いをします。振込みを確認したら領収書を発行し、関係書類及び住宅の場合は鍵を引き渡し、正式に物件引き渡しとなります。

■残代金の受領時に売主が用意するもの
・権利証（登記済証もしくは登記情報識別情報）
・実印（所有権者）
・印鑑証明（発行日より三ヶ月以内のもの）
・住民票（発行日より三ヶ月以内のもの）
・関係書類（建築確認書・管理規約・販売時のパンフレット等）
・必要経費（仲介手数料・司法書士報酬等を現金でご用意いただきます）

以上が主な売買の流れになります。ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。